ホーム > リビングイン福岡 > 重要な手続き > 在留

1.在留

日本での在留について

外国人が日本に入国し滞在するためには、その目的によって27種類ある在留資格のいずれかを取得する必要があります。それぞれ、日本国内で認められる活動範囲(就労の可否など)や在留期間等が異なるので、パスポートに記載される自分の在留資格・在留期限に十分注意し、それに従ってください。

在留資格
1)外交、2)公用、3)教授、4)芸術、5)宗教、6)報道、7)高度専門職、8)経営・管理、9)法律・会計業務、10)医療、11)研究、12)教育、13)技術・人文知識・国際業務、14)企業内転勤、15)興行、16)技能、17)技能実習、18)文化活動、19)短期滞在、20)留学、21)研修、 22)家族滞在、23)特定活動、24)永住者、25)日本人の配偶者等、26)永住者の配偶者等、27)定住者

就労について

日本国内で、日本人同様に何ら制限なく仕事をすることが出来るのは、24)から27)の在留資格を持つ人に限られます。1)から17)の在留資格を持つ人は、それぞれの資格に規定された範囲内の仕事に限って就くことができます。 23)特定活動の在留資格を持つ人は、認められた活動内容により異なりますが、あらかじめ決められた範囲内の仕事に限って就くことができる人もいます。こ れら以外の在留資格の人は、原則的に就労は認められていません。ただし、資格外活動許可を取得すれば、一定範囲内で働くことができる場合もあります。
就労に関する相談


主な在留資格に関する手続

再入国許可
新たに「みなし再入国許可」の制度が導入されました。有効な旅券及び在留カード等を所持する外国人が、出国する際、出国後1年以内(注)に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました(この制度を「みなし再入国許可」といいます。)。みなし再入国許可により出国した外国人は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内(注)に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意してください。
なお、既に得ている在留期間が1年を超える中長期在留者の方が1年以上海外に滞在した後に再入国する外国人は、これまでどおり再入国許可が必要となります。再入国許可の有効期限は、既に得ている在留期間の満了日を越えない範囲で最長5年です。
(注)在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国してください。

在留期間の延長
現在の在留資格のまま在留期間を伸ばしたい場合は、期限内に「在留期間更新許可」の申請をする必要があります。期限切れのまま日本に滞在することは、違法(不法滞在)になりますので十分に注意してください。

在留資格の変更
前述のように、日本に滞在する外国人の活動は、自分の得た在留資格に定められた範囲内に制限されます。従って、例えば、留学生が卒業後日本で就職をする、あるいは勤めている会社を辞めて自分で会社経営を始める、と言った場合には、現在の在留資格のままでは違法になるため、「在留資格変更許可」の申請をして、新しく行う活動に合致する在留資格に変更をしなければなりません。

資格外活動許可

留学生など、就労が認められていない在留資格を持つ外国人は、原則的に仕事をしてお金を稼ぐことは認められていませんが、「資格外活動許可」を取れば、一定範囲内でアルバイトをすることが可能です。また、就労を認められている在留資格を持つ外国人も、「資格外活動許可」を取ることによって、現在持っている在留資格の活動に支障をきたさないなどの要件を満たしている場合には、一定範囲内で他の就労に就くことが可能です。ただし、風俗営業など禁止されている業種があり、時間数にも制限もありますので、仕事をする時には自分が許可を得た際の注意事項をきちんと守ってください。

なお、上記の手続きは全て、所定の申請書に必要書類を添え、手数料を支払って入国管理局で行います。ただし、申請をすれば必ず許可が下りる訳ではありません。詳しくは入国管理局に問い合わせを。また、在留資格に関する諸手続について、福岡県行政書士会の無料相談会が開催されていますので、これに参加して必要な知識・情報を事前に得るのも良いでしょう。

<問い合わせ先>
◇入国管理局ホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/

◇福岡入国管理局
Tel: 092-623-2400
(博多区下臼井778-1 福岡空港国内線第3ターミナルビル)

◇外国人在留総合インフォメーション
Tel:0570-013904(IP電話・PHS・海外からは03-5796-7112)
時間:平日8:30~17:15

福岡県行政書士会 無料相談会


在留カード

2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタートするとともに外国人登録制度が廃止され、在留カードが交付されることとなりました。在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真の他氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。在留カードに係る申請又は届出は居住地を管轄する地方入国管理局又は分担する出張所で行います。

在留カードの再交付
在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方入国管理局で手続をしてください。(紛失の場合は、事実を知った日から14日以内に、再交付申請を行ってください。)手続終了後、新しい在留カードが交付されます。

在留カードの返納
在留カードを所持する外国人の方は、中長期在留者でなくなったとき、在留カードの有効期間が満了したとき、再入国許可を受けて出国し、再入国許可の有効期間内に再入国しなかったときなど、所持する在留カードが失効したときは、失効した日から14日以内に、法務大臣に在留カードを返納しなければなりません。
返納方法については、住居地を管轄する地方入国管理官署に直接持参していただくか、下記の返納先に送付して返納してください。期限内に返納しないと罰金に処せられることがあります。
なお、在留カードとみなされている外国人登録証明書も同様です。
(送付による場合の返納先)
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階
東京入国管理局おだいば分室あて

変更があった場合の届出
下記の内容に変更があった場合は、変更があった日から14日以内に在留審査を行う最寄りの地方入国管理局に届け出る必要があります。
1 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
2 配偶者との離婚等の場合
(「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合)
なお、住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合には、お住まいの市区町村に届け出てください。

また、在留資格の変更を受けようとする場合(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。)、在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前に申請をしてください。

在留管理制度について
2012年7月9日から在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人を対象として 「在留カード」が交付されています。制度の詳細は法務省のページをご覧下さい。


特別永住者の制度について
2012年7月9日から「外国人登録証明書」が廃止され、「特別永住者証明書」が交付されています。
制度の詳細は法務省のページをご覧下さい。

マイナンバー制度

2016年1月から、社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度が始まりました。

マイナンバーとは、住民票を有する全ての人が持つ12桁の番号のことです。中長期在留者や永住者などの外国人の方にも与えられる番号で、2015年秋に各市町村から住民票の住所に通知されました。市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる個人番号カードが交付されます。個人番号カードには、本人の写真と、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー等が記載されます。
マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険・生活保護・児童手当・確定申告等の、社会保障・税・災害対策の行政手続の際に必要となります。
なお、住基カードの発行は2015年12月で終了しますが、すでに持っている住基カードは、有効期間内であれば、2016年1月以降でも、個人番号カードを取得するまでは利用可能です。

◇総務省 マイナンバー制度について
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

◇政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html


出生・死亡届

日本では、子どもが生まれたり、誰かが亡くなった時には、一定の期間内に必ず役所に届け出なければなりません。
出生届は生まれた日から14日以内、死亡届は亡くなった日から7日以内に行ってください。


国際結婚・離婚手続きについて

結婚
外国人が日本で婚姻の届け出をするには、所定の届書(区役所の市民課で配布)の他に「婚姻要件具備証明書」とその日本語訳が必要です。「婚姻要件具備証明書」とは、その人が本国の法律で定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達している、独身であるなど)を満たしていることを証明する書類で、通常、その外国人の本国、その国の大使、公使または領事など権限を持った人に発行してもらいます。ただし、国によってこれを発行していないところもあるので、その場合はこれに代わるものを発行してもらう必要があります。詳しくは、自分の国の大使館などに問い合わせを。なお、外国語で書かれた文書の日本語訳には誰が翻訳したのかを必ず記入してください。翻訳者は本人でも構いません。

離婚
日本で離婚をする場合には、1)協議離婚、2)調停離婚、3)審判離婚、4)裁判離婚の4つの方法があります。協議離婚とは、双方が離婚に合意しているもので、区役所に離婚届を提出すれば成立します。協議離婚以外は、双方が離婚に合意しない場合に行う手続きで、裁判による離婚手続きは最終手段となります。つまり、一方が離婚に合意しない場合も、すぐに裁判に持ち込むのではなく、家庭裁判所での離婚調停、離婚審判と順を追った手続きを取り、それでも解決しない場合に裁判を起こすことになっています。ただし、国によって裁判離婚しか認めない場合もありますので、自分の国の大使館などに問い合わせをし、確認してください。

印鑑

日本では、日常生活の様々な場面で、本人確認や意思確認の意味でサインではなく印鑑を使用します。また、印鑑には、使用目的によっていくつかの種類があります。例えば、重要な書類(不動産や自動車の売買契約など)には実印(役所で登録をした印鑑)を使用しなければなりません。日常生活で頻繁に行われる、様々な申込み(役所に出す申請書など)や受取り(宅配便など)の際などには認印と呼ばれる簡単なものを使います。銀行に口座を開く時に使うものを一般に銀行印と呼び、一旦登録すると銀行での確認作業などの時には必ず同じ印鑑を使用しなければなりません。この銀行印は認印と同じものでもよいですが、なくしたり偽造されたりするのを防ぐため、別のものを使うことも多いようです。一般的な日本人の名前であれば既製の安価な印鑑が売られているので、多くの人は認印にはこれを購入しますが、重要な役目を果たす印鑑、特に実印については、専門の業者に注文して作りこれを使用します。
外国人の場合、印鑑を使う習慣のない国の人であればサインを印鑑に代えることも可能なケースが多いですが、日本で生活をするのであれば自分の印鑑を1つ作っておくと便利でしょう。なお、実印を要求される場面では、サインではなく日本人同様に印鑑が必要になります。注文して作る印鑑の値段は、材質、文字数、使用目的などによって大きな差があり、認印なら1,000円程度からできますが、高価なものは数十万円というものもあります。詳しくは、文具店や印鑑の専門店に問い合わせを。