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2.年金/税

公的年金制度

日本国内に住む20才以上60才未満の人は、外国人も含め必ず国民年金に加入することが義務づけられています。なお、加入者が受け取る年金には、年を取ってから支給される老齢年金の他に、万一の場合の障害年金や遺族年金もあります。
老齢基礎年金:国民年金の保険料を25年以上納めるなどの条件を満たした人に、原則65歳から支給される。
障害基礎年金:国民年金に加入中の病気やケガで1級または2級の障害が残った人に支給される。
遺族基礎年金:国民年金に加入中の人が亡くなったときに、その遺族(子のある配偶者、または子)に支給される。※子とは、「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級に該当する子」をいいます。

加入者の種類と手続き
国民年金の加入者は次の3種類に分かれていて、加入の手続きもそれぞれ異なります。

第1号被保険者
自営業、農林漁業、アルバイト、学生、無職の人など(第2号、3号被保険者以外の人)
※第1号被保険者に該当する人は、住居地の区役所で住民登録を行った後、同じ役所内の国民年金窓口で加入手続きを。

第2号被保険者
会社員や公務員などで厚生年金に加入している人
※厚生年金、とは、国民年金に報酬比例の年金が上乗せされて支給される年金で、保険料は被保険者本人と雇用主が折半して支払う。
※加入手続きは勤務先で行うので、本人の手続きは不要。詳しくは、勤務する会社などに問い合わせを。


第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者
※加入手続きは、配偶者の勤務先で行う。詳しくは、配偶者の勤務する会社などに問い合わせを。

保険料免除制度
所得が少ない等の理由で国民年金の保険料を納めることが困難な時は、申請が認められれば全額あるいは一部の免除・猶予制度や学生納付特例制度などを受けることができます。詳しくは、住居地の区役所保険年金課に相談を。

脱退一時金
日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
手続きの方法、一時金の金額など詳しくは、
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html
(英、中、韓など9ヵ国語)を参照してください。

日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/index.html

年金制度に関する各国語のパンフレット
https://www.nenkin.go.jp/international/english/pamphletsall.html

福岡市国民健康保険課・医療年金課ホームページ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kokuho/


税金

日本に1年以上居住していて一定の収入がある人が納めなければならない主な税金は以下の2種類です。

所得税(国税)
毎年1月から12月までの1年間の所得に対して「所得税」が課せられます。所得税は自己申告制で、2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。但し、会社に勤めている人(給与所得者)は、通常毎月の給与から所得税が源泉徴収され12月に年末調整(年間の所得税の確定と精算)が行われるので、原則的には確定申告の必要はありません。ただし、その給与所得以外にも所得がある、あるいは医療費などの控除を受けたいと言った場合には確定申告が必要で、それによって所得税の還付を受けられる場合もあります。詳しくは、雇用主(勤務先)や最寄りの税務署に問い合わせを。

福岡国税局
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
Tel: 092-411-0031 (内線:2218) ※日本語、英語
福岡税務署 福岡市中央区天神4-8-28 Tel:092-771-1151
博多税務署 福岡市東区馬出1-8-1 Tel:092-641-8131
香椎税務署 福岡市東区千早6-2-1 Tel:092-661-1031
西福岡税務署 福岡市早良区百道1-5-22 Tel:092-843-6211

◇国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp (日)
http://www.nta.go.jp/foreign_language/index.htm (英)

住民税(地方税)
住民税とは、一定以上の所得がある人が1月1日に住所を有する(住民票のある)市および県に納めなければならない税金(「市民税」および「県民税」)のことで、課税額はその前年1年間の所得によって決まり、毎年6月に年間(その年の6月から翌年5月までの分)の納税通知が来ます。給与所得者(会社に勤めている人)の場合は、雇用主が所得税の年末調整を行った後、あなたの住所地の役所に給与支払い報告書(1年間の所得額の報告)を送るので、個人的に申告をする必要はありません。個人で所得税の確定申告をした場合も不要です。それ以外の人については、毎年3月15日までに自分の住所地の役所に申告をする必要があります。税金の支払い方には、特別徴収(所得税の源泉徴収同様、給与から毎月天引きした後、雇用主が本人に代わり納める方法)と普通徴収(通常年4回、納付書または口座振替で本人が直接納める方法)の2種類があります。なお、住民税は前年の所得を基に課税されるので、現在無職で収入がないとしても、昨年一定以上の所得があれば納税通知が届き、その税金を納める必要があります。詳しくは、雇用主(勤務先)や最寄りの区役所市民税課に問い合わせを。